[ SUSTAINABILITY ]
サスティナビリティ実装支援
−サステナビリティを、経営の中心軸へ。
サステナビリティ経営の実現には、戦略と組織の両輪による変革が欠かせません。
規制対応や情報開示の要請が高まる今、重要なのは外部への報告だけでなく、経営の中心にサステナビリティを据え、
組織全体を動かしていくことです。
現状分析から戦略策定、組織浸透、実行支援まで一貫して伴走し、持続的な成長と企業価値向上を支援します。
[ TARGET ]
こんな企業のために
サステナビリティを
企業価値向上につながる
マテリアリティを
特定したい。
サステナビリティを
競争力や
新たな成長機会に
つなげたい。
サステナビリティについて
社員の理解・共感を高め、
組織に浸透させたい。
[ OUR PROCESS ]
ご支援の全体像
現状分析から企業価値向上まで、4つのステップで一貫して伴走します。
各ステップは一方通行ではなく、成果と対話をふまえて循環していきます。
循環する、4つのステップ
報告・対話の結果をふまえ、次の現状分析へ — 継続的なサイクルで深化
サステナビリティ
現状分析・戦略設計
現状/ギャップ/ベンチマーク分析経営層・推進担当者向け勉強会マテリアリティ特定
(ダブルマテリアリティ評価)方針策定サステナビリティ3か年計画設計
実行支援・
推進体制構築
KPI設計ロードマップ策定推進体制構築委員会運営支援モニタリング支援
行動変容・
組織変革
役員研修/管理職研修/リーダー研修推進メンバー育成プログラム対話型ワークショップ社内コミュニケーション
開示戦略・
企業価値向上
CSRD対応支援サステナビリティレポート統合報告書Web開示ステークホルダーエンゲージメント
サステナビリティ
現状分析・戦略設計
サステナビリティ経営を実現する第一歩は、自社の現在地を正確に把握することです。
弊社では、現状分析やベンチマーク調査を通じて、自社の強みや課題を整理するとともに、経営層・推進担当者向け勉強会を通じて組織全体での共通認識を形成します。その上で、CSRDが求めるダブルマテリアリティ評価に基づきマテリアリティを特定します。さらにパーパスや経営理念と接続したサステナビリティ関連の方針、中長期的な視点に立ったサステナビリティ3か年計画の策定まで一貫してご支援することで、経営戦略とサステナビリティを融合させた実効性の高い戦略づくりを実現します。
マテリアリティ特定の進め方
業界団体の施策など
重要課題、
活動内容・
レポーティング項目
イシュー
社員アンケート
マテリアリティ
マップ
アウトプットをベンチマーク情報として
自社の重要項目をピックアップ
マテリアリティ候補項目の抽出、
表現方法の検討などを行い、
マテリアリティ項目が凝縮
ワークショップで絞り込んだ
マテリアリティ項目を
経営会議で優先順位を検討し、決定
実行支援・推進体制構築
サステナビリティの取り組みは、戦略を策定するだけでは成果につながりません。
弊社では、重点施策を具体的な行動へ落とし込むためのKPI設計やロードマップ策定をはじめ、推進体制の構築やサステナビリティ委員会の運営支援まで伴走します。また、進捗状況を定期的に確認するモニタリングやPDCAサイクルの定着を通じて、継続的な改善を支援します。
組織全体でサステナビリティを推進するためのマネジメント基盤を整備し、サステナビリティ経営を支えます。
マテリアリティ別
取組み施策とKPI
(支援アウトプット例)
| テーマ | マテリアリティ | 取組み施策・KPI | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度目標 | 2030年目標 | 進捗状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人権 | 人権尊重 | 人権方針の制定・公開 | 未策定 | 策定開始 | 制定・公開 | 継続運用・改訂 | |
| 労働安全衛生の徹底 | 労働災害件数ゼロ(休業・不休業) | 2件 | 1件 | 0件 | 0件 | ||
| 健康経営 | 健康経営優良法人の認定取得 | 未取得 | 要件確認・整備開始 | 認定取得 | ブライト500認定 | ||
| D&Iの推進 | 女性管理職比率 | 8% | 10% | 15% | 25% | ||
| 人材育成 | 管理職研修制度の整備・実施 | 未整備 | 課題抽出・設計 | 制度制定・実施 | 定着・継続 | ||
| 環境 | GHG排出量削減 | CO₂排出量の算出・開示(Scope1+2) | 工場のみ算出 | 全社算出方法検討 | 全社排出量開示 | 30%削減(vs 2020年) | |
| GHG排出量削減 | 再生可能エネルギー導入率 | 0% | 5% | 20% | 50% | ||
| 資源循環 | 廃棄物排出量原単位の削減 | 基準値設定中 | 実績把握 | 5%削減 | 20%削減 | ||
| 資源循環 | 再生材利用率の向上 | 15% | 20% | 30% | 50% | ||
| 環境配慮製品 | 環境対応商品の売上比率 | 18% | 22% | 30% | 50%以上 | ||
| ガバナンス | 持続可能な調達 | CSR調達方針の整備・周知 | 方針制定済 | 社内周知徹底 | サプライヤー周知完了 | DDの実施・改善 | |
| 持続可能な調達 | サステナブル調達アンケート実施率 | アンケート作成 | 主要取引先20% | 主要取引先80% | 全取引先100% | ||
| BCP・リスク管理 | BCP計画の策定・体制整備 | 未策定 | 策定開始 | 全社BCP策定完了 | 定期演習・改訂 |
※ 本表は支援内容のイメージを示す架空事例です。実在の企業・数値とは一切関係ありません。
行動変容・組織変革
サステナビリティを企業文化として定着させるには、一人ひとりが当事者意識を持ち、自ら行動する組織づくりが欠かせません。
弊社では、階層別研修や推進メンバー育成プログラムの提供を通じて、意思決定レベルから現場まで組織全体でサステナビリティを経営課題として捉える視点を醸成します。さらに、ワールドカフェなどの対話型ワークショップを通じて共感を深め、行動変容を促進します。
チェンジマネジメントの知見を活かし、社内コミュニケーションの設計から実践まで伴走することで、サステナビリティを「自分ごと」として捉え、自律的に行動できる組織への変革を支援します。
浸透施策マップ
01
社員向け勉強会
サステナビリティの基礎知識を学び、社員一人ひとりの意識を高めます。
02
トップコミットメント
経営層トップのコミットメントを
明確にし、組織全体を巻き込む
推進力を生み出します。
部門のSRレポート作成
各部門の取り組みを可視化し、社内の共有と理解を促進します。
03
ステークホルダーからの
期待を知る
ステークホルダーの声を収集し、重要課題の特定につなげます。
ステークホルダーマッピング
関係者それぞれの視点を整理し、課題を多角的に捉えます。
04
ワールドカフェ
多様な意見を引き出し、対話を通じてアイデアの創造と共感を促します。
浸透施策マップ
施策について
広く浅く 狭く深く 意識改革 行動改革
最適な施策選定
—
組織の状態に合わせて
体系的にご提案
多様な意見を引き出し、
対話を通じてアイデアの
創造と共感を促します。
関係者それぞれの視点を整理し、
課題を多角的に捉えます。
経営層トップのコミットメントを
明確にし、組織全体を巻き込む
推進力を生み出します。
ステークホルダーの声を収集し、
重要課題の特定につなげます。
各部門の取り組みを可視化し、
社内の共有と理解を促進します。
サステナビリティの
基礎知識を学び、社員一人
ひとりの意識を高めます。
縦軸=対象の広さ / 横軸=意識改革⇔行動改革。
組織の状態に応じて施策を組み合わせます。
▼実際の様子(ワールドカフェ)
社内向け勉強会の事例
例:中間管理職対象 サステナビリティ勉強会
進め方説明
10分グループ毎の
検討テーマを確認
取り組み・施策の
書き出し
50分
競合他社のサステナビリティ
レポートを参照し、各社の取組みを書き出す
取り組み・施策の
比較&整理
30分
A社・B社と貴社の取組みを比較し、貴社の強みと課題をワークシートにまとめる
発表
20分グループ毎に
ワークシート発表
まとめ
10分事務局より
今後の進め方説明
▼取り組みのステップ
貴社と競合2社のレポートを参照し、
配布した模造紙・ポストイットを使用して、
各社の取組み・施策を書き出す。
各社の取組み・施策を比較し、
ワークシートに貴社の強みと課題をまとめる。
開示戦略・企業価値向上
サステナビリティ情報の開示は、単なる情報発信ではなく、企業価値を高めるための戦略的な取り組みです。弊社では、CSRDをはじめとする国内外の開示動向を踏まえた情報開示戦略の立案から、サステナビリティレポートや統合報告書の作成、Webサイトでの情報発信、第三者意見まで一貫して伴走します。
また、ステークホルダーとの対話を通じて、企業の取り組みや価値創造ストーリーを効果的に伝え、信頼関係の構築と企業価値向上につなげます。
開示を目的ではなく、経営戦略を実現するためのコミュニケーションと位置付けて支援します。
サステナビリティの成果は、報告・対話を通じて次の「現状分析・戦略設計」へ。STEP 01〜04を循環させながら、経営とサステナビリティの一体化を深めていきます。
[ FAQ ]
よくあるご質問
上場企業から中堅・中小企業まで、企業規模や業種を問わずご支援しています。サステナビリティ推進部門が設置されている企業はもちろん、専任担当者がいない企業や、これから推進体制を整備したい企業にも対応可能です。お客様の体制や課題に応じて、最適な進め方をご提案します。
はい。戦略を描くだけで終わらず、推進体制の構築、社員研修・ワークショップによる組織への浸透、KPIのモニタリングまで、一貫して伴走します。チェンジマネジメントの知見を活かし、サステナビリティを「自分ごと」として捉え、自律的に行動できる組織づくりまでご支援します。
はい。開示戦略の立案、掲載すべき内容の整理、価値創造ストーリーの構築など、経営戦略と整合した情報開示のためのご支援を行います。CSRD等の国内外の開示動向を踏まえながら、投資家やステークホルダーに伝わる開示の在り方をともに考えます。統合報告書などのレポート印刷やホームページへの掲載実務は弊社のビジネスパートナーをご紹介します。
上場企業から中堅・中小企業まで、企業規模や業種を問わずご支援しています。サステナビリティ推進部門が設置されている企業はもちろん、専任担当者がいない企業や、これから推進体制を整備したい企業にも対応可能です。お客様の体制や課題に応じて、最適な進め方をご提案します。
はい。戦略を描くだけで終わらず、推進体制の構築、社員研修・ワークショップによる組織への浸透、KPIのモニタリングまで、一貫して伴走します。チェンジマネジメントの知見を活かし、サステナビリティを「自分ごと」として捉え、自律的に行動できる組織づくりまでご支援します。
はい。開示戦略の立案、掲載すべき内容の整理、価値創造ストーリーの構築など、経営戦略と整合した情報開示のためのご支援を行います。CSRD等の国内外の開示動向を踏まえながら、投資家やステークホルダーに伝わる開示の在り方をともに考えます。統合報告書などのレポート印刷やホームページへの掲載実務は弊社のビジネスパートナーをご紹介します。